介護の処遇改善が全職種配分へ、パート・非常勤の賃上げ根拠を勤怠で残す方法

「賃上げしたのに、パートさんから『自分は対象なの？』と聞かれて答えに詰まった」。処遇改善加算の見直し以降、こうした声を管理者から聞くことが増えています。賃上げは、職員に正しく伝わって初めて定着につながります。今回は、配分対象の拡大を受けて、勤怠・労務の側で何を整えておくべきかを整理します。

2026年6月の見直しで何が変わったか

2026年度は通常の3年サイクルを待たず、介護報酬の期中改定で処遇改善加算が拡充されました。民間の解説記事によると、要点は次のとおりです（施行は2026年6月1日）。

• 加算が再編され、生産性向上などの要件を満たす区分では上乗せがある
• 配分の対象が「介護職員」から、介護従事者全体へ広がった（訪問看護などの対象拡大も紹介されています）
• 2026年6月以降の新たな加算分は、基本給や毎月支払われる手当によるベースアップが原則とされ、賞与での一括支給だけでは安定した賃上げと見なされにくい

出典（いずれも民間解説。数値や要件は情報源で表記差があるため、実務では厚生労働省の告示・通知と都道府県の案内で必ず確認してください）：

• 2026年6月からの介護職員等処遇改善加算算定のポイント（マイナビ介護 経営ニュース）
• 2026年介護報酬臨時改定としての介護職員等処遇改善加算（マイナビ介護 経営ニュース）
• 2026年度介護報酬改定とは？改定率や施行日、対応手順を解説（マネーフォワード）

配分が広がるほど「説明できる記録」が要る

対象が全職種に広がると、事業所では次の場面が増えます。

• パート・非常勤に「あなたの賃上げはいくらか」を問われる
• 常勤と非常勤で、基本給・手当への反映のしかたが違う
• 事務職・調理など、これまで対象外だった職種の扱いを決める必要がある
• 毎月の手当にすると、勤務日数や時間が変わる人の支給額がぶれる

ここで効いてくるのが、誰が・いつ・何時間働いたかという勤務実績の記録です。記録が散らばっていると、手当の根拠を説明できず、「不公平では」という不信感が定着の妨げになります。なお、手当を増額した際は残業代の単価にも反映が必要です（当ブログの処遇改善手当と割増賃金の記事も参考にしてください）。

事業所で今すぐ整える3点

1. 職種・雇用区分ごとの勤務実績を月次でそろえる 常勤・非常勤・職種別に、出勤日数と労働時間を月単位で確認できる状態にします。

2. 賃上げの説明を職員に返す場をつくる 制度の説明は書面だけでなく、面談や月次の振り返りで本人に伝えます。

3. 計画書・実績報告の様式と期限を自治体の案内で確認する 提出の期限や様式は都道府県ごとに設定されるため、自事業所の管轄の案内を確認し、必要な勤務データを逆算して用意します。

絆太郎でできること

絆太郎は、介護現場を運営する会社が自分たちのために作った勤怠・シフト管理システムです。今回のテーマに関わる機能は次のとおりです。

• LINE打刻：パート・非常勤も、スマホのLINEから打刻でき、勤務実績が日々たまります
• 常勤換算・勤務形態一覧表の自動集計：職員ごとの勤務時間から常勤換算を自動で集計できます
• コックピット：出勤状況、打刻エラー、承認待ちを一画面で確認でき、月末に記録の抜けを探す手間を減らせます
• 目標管理・月次振り返り：賃上げの説明や面談の場を、月次の習慣に組み込めます
• 複数事業所を1画面で統括：事業所ごとの運用差を把握しやすくなります

※ 処遇改善の支給額の計算そのものを行う機能ではありません。支給の根拠となる勤務実績を、正確にそろえるための道具としてお使いください。

まとめ

• 2026年6月の見直しで、配分対象は介護従事者全体へ広がった（民間解説による。要件は厚労省・自治体の案内で確認）
• 賃上げを定着につなげるには、職種・雇用区分ごとの勤務実績を説明できる状態にしておくことが土台になる
• 制度の確認は自治体の案内で、勤務データの整備は日々の打刻から

賃上げの原資は限られていても、「きちんと記録され、きちんと説明される」ことは職員の安心につながります。

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