介護パート・登録ヘルパーの有給休暇「比例付与」、正しい計算と管理法

「うちのパートさんや登録ヘルパーさんの有給休暇、正社員と同じ数え方をしていませんか？」――そんな不安を抱える管理者・事務担当の方は少なくありません。週2〜4日勤務のパート職員や登録ヘルパーには、正社員とは別の「比例付与」というルールで有給休暇の日数が決まります。この違いを知らずに管理していると、本来より少なく（あるいは多く）付与してしまい、労使トラブルや実地指導での指摘につながるおそれがあります。今回は比例付与の仕組みと、絆太郎での管理法を解説します。

パート・登録ヘルパーの有給、正社員と同じ表を見ていませんか？

多くの介護事業所では、常勤職員は週5日勤務が前提の「原則付与（6ヶ月で10日〜）」の表を使いますが、週4日以下・週30時間未満で働くパート職員や登録ヘルパーには、この表がそのまま当てはまりません。特に登録ヘルパーは訪問件数に応じて出勤日がバラバラになりやすく、「週の所定労働日数」自体をどう数えるかで担当者が悩むケースも多いはずです。誤って正社員と同じ日数を付与すれば余分なコストに、逆に少なく付与すれば労働基準法違反のリスクになります。

有給休暇の「比例付与」、対象条件と日数の考え方（厚労省の基準）

労働基準法上、年次有給休暇は雇用形態を問わず、①雇入れから6ヶ月継続勤務し、②全労働日の8割以上出勤した労働者に発生します。ここまではパートも正社員も共通です。

違うのは日数です。週の所定労働日数が4日以下、かつ週所定労働時間が30時間未満の労働者には、「比例付与」という仕組みで日数が決まります。計算式は、通常付与日数（10日）×本人の週所定労働日数÷5.2日（労基則で定める通常の週所定労働日数）です。厚生労働省の解説では、たとえば週4日勤務なら6ヶ月時点で7日、週3日なら5日、週2日なら3日、週1日なら1日が目安とされています（厚生労働省「年次有給休暇をとる条件は？パート労働者でももらえますか？」）。

なお、週5日以上または週30時間以上働くパート・登録ヘルパーは比例付与の対象外で、正社員と同じ「原則付与」の表を使う点にも注意が必要です。この「30時間・4日」の境目を、契約書上の所定労働日数ではなく実際の勤務実態で判断してしまうと、あとから基準日や日数がずれてしまいます。

絆太郎なら、職員ごとの付与ルールを自動で振り分けて管理

絆太郎の有給・希望休管理機能は、職員ごとの雇用形態や週の所定労働日数を登録しておくことで、原則付与・比例付与のどちらに該当するかを踏まえた残日数を自動計算します。パート・登録ヘルパーが混在する事業所でも、一人ひとりの基準日・付与日数・消化日数をコックピット画面で一括確認できるため、「この人は何日付与すればいいのか」を都度調べる手間がなくなります。

また、年5日の取得義務についても、対象は比例付与で年10日以上の有給が発生した人に限られるため、絆太郎の有給消化率KPIで対象者・未対象者を区別しながら達成状況を確認できます。LINEでの有給申請・承認もそのまま反映されるので、事務担当者が別表で日数を計算し直す二重管理も不要になります。

まとめ

パート・登録ヘルパーの有給休暇は、正社員とは別の「比例付与」というルールで日数が決まります。週の所定労働日数・時間を正しく確認し、比例付与の対象かどうかをまず判断すること。そして絆太郎のような勤怠システムで職員ごとに自動計算・自動振り分けする仕組みを整えることが、労務トラブルと事務負担の両方を防ぐ近道です。

──────────

📌 絆太郎（ばんたろう）は、介護事業所のための勤怠・シフト管理システムです。LINEで打刻・申請、AIでシフト作成、有給・常勤換算も自動。初月は基本料金が無料。

──────────