介護の夜勤シフトと勤務間インターバル、AIシフトで休息時間を確保する方法

夜勤明けのスタッフにそのまま早番を入れてしまった、希望休の穴を埋めるために連続勤務が続いてしまった——人手不足の介護現場では、こうした「勤務と勤務の間隔の短さ」がどうしても起こりがちです。管理者としては仕方ないと分かっていても、スタッフの体調やその後の離職を考えると気になるところではないでしょうか。実はこの「勤務と勤務の間の休息時間」には、労働時間等設定改善法に基づく制度上の目安があります。今回は勤務間インターバル制度の基本と、介護現場のシフト作成にどう活かすかをご紹介します。

介護の夜勤シフトは、なぜ間隔が詰まりやすいのか

介護施設の夜勤は、深夜勤務の翌日に早番や日勤が続く、あるいは夜勤明けの休みが1日しか取れないなど、そもそも勤務と勤務が近接しやすい構造になっています。人員に余裕があれば調整できますが、急な欠勤や退職で人手が足りないときは、動ける一部のスタッフに負荷が集中しがちです。紙やExcelでシフトを組んでいる現場では、作成担当者が経験と勘で「さすがにこれは詰めすぎ」と感じても、明確なルールとして数値化されていないため、繁忙期には見落としが起きやすくなります。

勤務間インターバル制度とは

勤務間インターバル制度は、終業から翌日の始業までに一定時間以上の休息を確保する仕組みで、「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」第2条に基づき、2019年4月から事業主の努力義務となっています。厚生労働省は9時間以上11時間未満、または11時間以上の休息時間設定を推奨しており、高齢者福祉・介護事業所向けの導入マニュアルも公開しています（厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」高齢者福祉・介護事業種版）。

現時点（2026年）では全事業所への義務化はされておらず、あくまで努力義務です。ただし厚生労働省の労働基準関係法制研究会は2025年1月の報告書で「努力義務のままでは導入が進まない」として、将来的な法的義務化も視野に入れるべきとの提言をしています（厚生労働省 労働基準局資料）。義務化の時期は今後の国会審議次第ですが、努力義務の段階から取り組んでおくことは、スタッフの健康管理や定着の面でも事業所の強みになります。

絆太郎のAIシフトなら、無理な間隔を未然に防ぎやすい

絆太郎のAIシフト自動生成機能は、人員配置基準や希望休に加えて、夜勤・連続勤務の制限をあらかじめルールとして設定した上でシフト案を作成します。作成担当者の頭の中にしかなかった「このスタッフを続けて入れすぎない」「夜勤の翌日に早番は避ける」といった判断を、システム側の条件として再現できるため、繁忙期でも一定のルールに沿ったシフト作成がしやすくなります。属人化していたシフト作成のノウハウを、特定の担当者だけでなく事業所全体のルールとして引き継げる点もメリットです。

また、コックピット画面では日々の出勤状況や打刻エラーを一覧で確認できるため、実際の勤務実績が想定していたシフトから大きくズレていないかも把握しやすくなります。シフト作成そのものにかかる時間を減らせるぶん、浮いた時間を休息時間への配慮など、より丁寧な調整に充てられるようになります。

まとめ

勤務間インターバル制度は今のところ努力義務ですが、夜勤のある介護現場では見過ごせないテーマです。属人化した紙やExcelのシフト表では気づきにくい「休息時間の確保」を、AIシフトのルール設定という形であらかじめ組み込んでおくことが、スタッフの負担軽減と定着、そして事業所の持続的な運営につながります。

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