台風接近時の出退勤対応、LINE一斉送信で安否確認と休業手当を判断

台風が接近するたびに、「出勤させるべきか、休ませるべきか」「休ませたら休業手当は必要なのか」「誰が出勤できて、誰が困っているのか、どう把握すればいいのか」――こうした判断に頭を悩ませる経営者・施設長、管理者の方は多いのではないでしょうか。介護は利用者の生活を止められないサービスだからこそ、悪天候時の対応はより難しい問題になります。今回は、台風・自然災害時の出退勤対応を「労務・勤怠」の視点で整理し、絆太郎（ばんたろう）でどう効率化できるかを解説します。

台風対応で管理者が抱える3つの判断

台風接近時、管理者・経営者は短時間で次の3つを判断しなければなりません。

1つ目は「出勤させるかどうか」。無理な通勤で事故が起きれば、事業所には安全配慮義務違反のリスクが及びます。2つ目は「休ませた場合、休業手当が必要かどうか」。3つ目は「誰が実際に出勤できず、誰が代替勤務に入れるのか」という現場の人員配置です。この3つを、電話やバラバラのLINEグループで確認していては、判断が後手に回りがちです。

休業手当の考え方とBCP（業務継続計画）義務化

労働基準法26条では、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、平均賃金の60%以上の休業手当を支払う義務があります。一方、地震・台風などの不可抗力による休業は、原則として「使用者の責に帰すべき事由」にあたらないため、休業手当の支払い義務は生じません。ただし厚生労働省は、被災により休業を余儀なくされる場合でも、労使でよく話し合い労働者の不利益を回避するよう努めることを求めています（厚生労働省「地震に伴う休業に関する取扱いについて」）。

また、2024年度介護報酬改定により、感染症・災害時の業務継続計画（BCP）の策定は全事業所の義務となり、経過措置は2025年3月で終了しました。2025年4月以降、訪問系サービスや居宅介護支援などでは未策定の場合に基本報酬が減算されます（鹿児島市「業務継続計画（BCP）未策定減算に係る届出」）。BCPには非常災害時の職員の安否確認・参集体制を定める項目が含まれており、「決めているだけ」で終わらせず、実際に機能する仕組みを持っておくことが問われます。

絆太郎なら、確認から記録まで一つの画面で完結

絆太郎のLINE一斉送信機能を使えば、台風接近時に「本日の出勤可否」「安否状況」を全職員へ一斉に配信し、LINEからの返信をそのまま回収できます。個人LINEや電話での確認と違い、誰が返信済みで誰が未確認かが管理者側で一目で分かるため、BCPで定める安否確認・参集体制の実効性を高められます。

さらにコックピット機能で当日の出勤状況・打刻エラーをリアルタイムに確認できるため、「出勤できない職員」と「代替に入れる職員」の把握がスムーズになり、AIシフトの再調整にもつなげやすくなります。実際に休業となった場合も、打刻データと申請履歴が残るため、休業手当の対象者や日数を振り返る際にも、記録をたどりやすくなります。特別休暇として扱う場合の集計も、勤怠データがあれば煩雑になりません。

まとめ

台風・自然災害時の対応は、「出勤させるか」「休業手当が必要か」「記録をどう残すか」という労務判断がセットになります。BCPで定めた安否確認の仕組みを、日々使っているLINE一斉送信やコックピットで実際に動かせる体制にしておくことが、いざというときの事業所の安心につながります。

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