処遇改善加算が2026年6月に新体系へ、生産性向上要件を勤怠データで満たす方法

2026年6月、介護職員等処遇改善加算が新しい制度に切り替わったことはご存知でも、「結局、自分の事業所は何をどう整備すればいいのか」が掴みきれない――そんな声を経営者・施設長の皆様からよくお聞きします。対象職種が広がり、加算区分も細かくなった今回の改定は賃上げの追い風である一方、勤怠・労務データの整備が伴わなければ算定要件を満たせないという新しいハードルも生んでいます。

2026年6月、処遇改善加算はどう変わったのか

厚生労働省老健局長通知「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方」（老発0313第6号、令和8年3月13日付）によると、2025年12月から2026年5月までの暫定的な支援を経て、2026年6月から新しい加算体系へ完全に移行しています。

主な変更点は次のとおりです。

• 対象の拡大：これまで対象外だった訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援（ケアマネジャー）にも新たに加算が創設され、介護従事者全体（看護職・リハ職・ケアマネ・事務職なども含む）が対象になりました。
• 賃上げ水準：全介護従事者で月額約1万円（3.3％）相当の賃上げ。生産性向上・協働化に取り組む事業所はさらに約0.7万円（2.4％）が上乗せされます。
• 加算区分の細分化：Ⅰイ・Ⅰロ・Ⅱイ・Ⅱロ・Ⅲ・Ⅳの4区分6パターンに再編されました。

制度の目的について厚生労働省は「介護職員の賃金引き上げ・職場環境改善・キャリア形成を一体的に進め、人材確保と定着を図る」ことを明示しています。人材定着に直結する重要な改定だからこそ、制度の理解だけで終わらせず、事業所側の準備まで落とし込むことが欠かせません。

事業所にとっての一番の壁は「要件を満たすデータ」

新加算では、「生産性向上推進体制加算」の算定または「ケアプランデータ連携システム」の導入のいずれかが必須要件に加わりました。生産性向上推進体制加算の算定には、ICT・見守り機器等の活用実績に加え、委員会の設置・運営実態、そして業務改善の効果を示すデータ（勤務時間の削減実績など）の裏付けが求められます。

さらに、対象職種が訪問看護・リハ職・ケアマネ・事務職などへ広がったことで、賃金配分ルールの設計や常勤換算の集計範囲そのものを見直す必要も出てきます。令和8年度は経過措置として、キャリアパス要件は「誓約」で足りる特例が設けられていますが、実地指導・運営指導の場では勤務実態の裏付け（勤務形態一覧表など）が求められる点は従来と変わりません。「制度は変わったが、証明する土台のデータが整っていない」という事業所が、この夏から秋にかけて増えることが予想されます。

絆太郎なら、勤怠データがそのまま「証明」になる

絆太郎は、こうした事務負担を日々の打刻データから軽くする仕組みを備えています。

• 常勤換算・勤務形態一覧表の自動集計：対象職種が広がっても、打刻データから常勤換算をリアルタイムに自動計算するため、集計範囲の見直しにもすぐ対応できます。
• コックピットでの見える化：出勤状況・打刻エラー検知・有給消化率などのKPIを常時可視化。生産性向上推進体制加算に必要な「業務改善の効果」を示す基礎資料として、勤務時間の推移を継続的に記録・提示できます。
• 複数事業所の一元管理：訪問看護・居宅介護支援など新たに加算対象となった事業所も含め、法人全体の勤怠・処遇改善の運用状況を1画面で統括できます。
• 目標管理・月次振り返り：賃上げの実施状況を定点観測し、次の実地指導・処遇改善実績報告の準備にもそのまま活用できます。

こうした機能は、いずれも「介護現場を運営する会社が、自分たちの事業所のために作った」という発想から生まれたものです。制度対応のための特別な入力作業を増やすのではなく、日々の打刻・シフト運用の延長線上で必要なデータが自然に揃う設計を目指しています。

まとめ

2026年6月の処遇改善加算は、対象範囲が広がり要件も複雑になりましたが、その土台となるのは日々の勤怠データです。常勤換算や勤務実態を正確に記録・集計できる仕組みを早めに整えておけば、賃上げの恩恵を職員にきちんと届けながら、実地指導・運営指導にも慌てず対応できます。人材定着という制度本来の目的を実現するためにも、まずは自事業所の勤怠・労務データの整備状況を点検してみてください。

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