カスハラ対策2026年10月義務化、介護事業所の相談体制と記録の残し方

最近、利用者様やそのご家族からの心ない言葉に、夜勤明けの職員が肩を落としている——そんな場面に心当たりはありませんか。「利用者様だから仕方ない」「認知症の症状だから」と、個人の我慢に委ねてきた現場も少なくないはずです。しかし2026年10月1日、この「我慢」は法律上、事業所として放置できないものになります。改正労働施策総合推進法により、カスタマーハラスメント（カスハラ）対策が、従業員を1人でも雇用するすべての企業の法的義務になるからです。

介護現場は「カスハラが起きやすい職場」と国も明記している

厚生労働省が公表した指針では、カスハラの対象として「福祉施設の利用者」からの著しい迷惑行為が明記されています（厚生労働省「職場におけるカスタマーハラスメントに関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」（PDF））。利用者・ご家族からの暴言や威圧的な言動、身体的な暴力、セクシュアルハラスメント、過度な電話・SNSでの誹謗中傷まで、介護現場で日常的に起こり得る行為が対象として想定されています。

「利用者対応の一環」として職員個人の忍耐に委ねてきた事業所ほど、今回の法改正の影響は大きいといえます。職員が声を上げにくい、管理者も何をどこまで記録すればよいか分からない——この状態のままでは、義務化後も実態は変わりません。

2026年10月義務化、事業所に求められる4つの措置

改正法は2025年6月11日に成立・公布され、2026年10月1日に施行されます（厚生労働省 関連資料（PDF））。中小企業・小規模事業所であっても適用猶予はなく、すべての事業主が対象です。

厚労省の指針が求める措置は、大きく次の4つに整理できます。

• 事業主の方針の明確化と、職員・関係者への周知・啓発
• 相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するための体制の整備
• 被害発生時の迅速かつ適切な対応（事実確認、被害を受けた職員への配慮、再発防止）
• 相談者のプライバシー保護と、相談したことを理由とする不利益取扱いの禁止

パワーハラスメント防止措置とほぼ同じ法的枠組みであり、対応を怠れば行政指導・勧告の対象になり得ます。「相談窓口はあるが、誰も使ったことがない」という状態では、体制整備とはみなされません。

絆太郎なら、相談も記録も日々の勤怠導線の延長でできる

制度の解説だけで終わらせず、事業所として何をすればよいかに落とし込みます。カスハラ対策で難しいのは「窓口を作る」ことより、「職員が実際に使い、記録として残る」仕組みにすることです。

絆太郎はLINEで打刻や各種申請ができる仕組みのため、ハラスメントに関する相談や事案の申告も、職員が使い慣れたLINEの申請機能の延長で受け付けられます。特別なポータルに新たにログインし直す必要がなく、夜勤明けで疲れている職員でも申告のハードルが下がります。

管理者側は、コックピット画面で承認待ちの申請を一覧で確認できるため、「相談が来ていたのに埋もれていた」という見落としを防げます。また複数事業所を1画面で統括できるため、法人内で発生状況や対応状況を横断的に把握しやすくなり、処遇改善加算の職場環境等要件など、他の取り組み報告にもつなげやすくなります。

もちろん絆太郎は、カスハラ相談窓口そのものを代替するシステムではありません。しかし「相談を受け止める入り口」と「対応記録を残す仕組み」を、既存の勤怠・申請の運用に無理なく組み込める点は、追加の管理コストをかけたくない事業所にとって現実的な一歩になります。

まとめ

2026年10月のカスハラ対策義務化は、規模を問わずすべての介護事業所に関わる法改正です。「利用者様だから」と職員個人の我慢に委ねる運用のままでは、対応義務を果たしたことにはなりません。方針の明確化、相談体制の整備、記録の仕組み化——できるところから、日々の勤怠・申請の運用に組み込んで始めてみませんか。

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