介護の「つながらない権利」議論入り、休日のLINE連絡と勤怠の備え方
「急な欠勤で、休みの職員にLINEで声をかけて出てもらった」。介護の現場では日常的な光景ですが、休日や勤務時間外の連絡をどう扱うかが、国の審議会で論点の一つになっています。この記事では、まだ決まっていない部分を線引きしながら、事業所が今から整えておける運用を整理します。
審議会で何が議論されているか
厚生労働省の労働政策審議会・労働条件分科会では、2026年10月に労働基準関係法制が続けて議題になっています。報道・解説サイトの整理では、10月14日の第212回で、労働時間法制の具体的課題として「勤務間インターバル制度」「つながらない権利」「労働時間の把握」が取り上げられたとされています。
- 厚生労働省：労働政策審議会（労働条件分科会）（各回の資料・議事録の一覧）
- 解説：労働政策審議会 労働条件分科会｜労務法改正NAVI
注意したいのは、これはあくまで審議中の論点だという点です。法改正の内容や施行時期は、確認できる範囲では決まっていません。「つながらない権利」とは、勤務時間外に仕事の連絡を受けない（応じなくてよい）ことを守る考え方を指しますが、制度としてどう形になるかは今後の議論次第です。正確な状況は、必ず上記の厚生労働省ページで各回の資料をご確認ください。
介護事業所で起きやすいグレーゾーン
制度の行方に関わらず、現行の運用でも次の場面はトラブルの種になります。
- 休日に、翌日のシフト変更や欠員の相談をLINEで個別に送っている
- 夜勤明けや休日の職員に、引き継ぎの確認を電話・メッセージで求めている
- 返信や対応に要した時間が、勤怠に残っていない
連絡への対応が上司の指示による業務にあたる場合、その時間は労働時間として扱われる可能性があります。「ちょっとした連絡だから」と記録しないままにすると、未払い賃金や職員の不信感につながりかねません。管理者個人の善意に頼った連絡は、本人の休息も削ります。
事業所で今から整えたい3つのルール
- 連絡の手段と時間帯を決める：緊急連絡の範囲（利用者の安全に関わるもの等）と、翌営業日に回せるものを分けて、就業規則や運用ルールに書いておきます。
- 対応したら記録する：業務として休日に対応した場合の申告・承認の流れを決め、労働時間として残します。労働時間は客観的な記録で把握するのが基本です。
- 個別連絡を減らす仕組みにする：欠員募集・シフト変更の連絡を、一人ひとりへの電話から、全員に同じ内容が届く形へ寄せます。
絆太郎で運用を楽にするには
絆太郎（ばんたろう）は、介護現場を運営する会社が自分たちのために作った勤怠・シフト管理システムです。上記のルール運用に役立つ機能は次のとおりです。
- LINE打刻・各種申請：休日の対応や修正の申請も、LINEから出して管理者が承認する流れにできます。
- LINE一斉送信：欠員の相談やお知らせを、全員に同じ内容で届けられ、個別連絡が減ります。
- AIシフト自動生成：配置基準、希望休、夜勤・連続勤務の制限を考慮してシフトを組めるため、急な組み直しの手間を抑えられます。
- コックピット：出勤状況、打刻エラー、承認待ちを一覧で確認できます。
連絡の線引きそのもの（何を緊急とするか）は事業所ごとの判断ですが、記録・申請・一斉連絡をLINEにまとめると、管理者の個人負担も減らせます。
まとめ
- 「つながらない権利」は、2026年10月の労働条件分科会で労働時間法制の論点として挙がっている段階で、内容・時期は未確定です。
- 休日の連絡でも、業務として対応した時間は労働時間になり得ます。記録とルールを先に整えておくと安心です。
- 個別連絡を減らし、申請と承認をLINEで完結させる運用が、職員にも管理者にも負担の少ない備えになります。
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