介護のシフト制と1か月単位の変形労働時間制、労働時間の総枠をAIで守る方法
「シフトを組むと、週によっては40時間を超えてしまう。これって全部残業代の対象なのでは……？」
早番・遅番・夜勤が入り混じる介護現場では、こうした不安を抱える管理者の方が少なくありません。この悩みに関わるのが「1か月単位の変形労働時間制」です。本記事では、制度の基本と、シフト作成で守るべきポイント、そして絆太郎での運用の支え方を整理します。
課題：シフト制なのに「週40時間」で考えていませんか
労働基準法では、法定労働時間は原則「1日8時間・1週40時間」です。ところが介護現場では、夜勤や長時間の勤務があるため、週によって労働時間が大きくばらつきます。
この原則のまま運用すると、週40時間を超えた時間はすべて時間外労働（割増賃金の対象）になります。一方で、変形労働時間制を正しく導入していれば、特定の日や週に法定労働時間を超えて働く設定にしても、それだけでは時間外労働にならない場合があります。
※「制度を名乗っているだけ」で要件を満たしていない運用は、認められないおそれがあります。ここが最大の落とし穴です。
制度のポイント：総枠と「事前の特定」がカギ
1か月単位の変形労働時間制は、1か月以内の期間を平均して、1週間あたりの労働時間が40時間（特例措置対象事業場は44時間）以内となるように定める仕組みです（出典：厚生労働省 静岡労働局「1か月単位の変形労働時間制」解説ページ）。導入には、就業規則または労使協定での定めが必要で、労使協定による場合は労働基準監督署への届出も求められます。
押さえておきたい実務ポイントは次の3つです。
- 労働時間の総枠：変形期間を平均して週40時間以内に収める必要があります。目安は「40時間 × 変形期間の暦日数 ÷ 7」です。1か月が30日なら約171.4時間、31日なら約177.1時間、28日なら160時間が上限の目安になります（週40時間の場合）。
- 各日の労働時間の事前の特定：就業規則などで、始業・終業時刻を異にするシフトのパターンと、その組み合わせの考え方、シフト表の作成手続き・周知方法を定める必要があります（出典：上記の厚生労働省 静岡労働局の解説ページ、および社労士の解説（ランスタッド））。
- 後からの自由な変更は不可：一度決めたシフトを、業務の都合で自由に変えられるわけではありません。変更の可否や条件は就業規則に定めておく必要があります。
自事業所が特例措置の対象となるか、就業規則にどう定めるかは、事業所の規模や状況で異なります。導入・見直しの際は、社会保険労務士や労働基準監督署への確認をおすすめします。
絆太郎での対応：シフト作成と勤怠実績の両面から支える
制度を導入していても、現場で崩れやすいのが「シフトを組む段階」と「実績を確認する段階」です。絆太郎では次のように運用を支えられます。
- AIシフト自動生成：配置基準・希望休・夜勤／連続勤務の制限を考慮してシフトを作成できます。夜勤や連続勤務の上限をルールとして設定しておけば、特定の職員に長時間勤務が偏るのを作成段階で抑えやすくなります。
- コックピットで実績を確認：出勤状況や打刻エラーの検知、承認待ちを一画面で確認できるため、打刻漏れで実績がずれたまま月末を迎える事態を減らせます。
- LINE打刻：スタッフがLINEから打刻できるので、実労働時間を日々記録しやすくなります。総枠を超えていないかを月末に慌てて確認するのではなく、日々の実績を見ながら調整する運用につなげられます。
- 常勤換算・勤務形態一覧表の自動集計：実績をもとに集計できるため、実地指導への備えにもなります。
絆太郎は「介護現場を運営する会社が自分たちのために作った」システムです。変形労働時間制の設定そのものは事業所の就業規則が土台になりますが、その運用を現場で回すための「組む・記録する・見える化する」を一つにまとめられます。
まとめ
- 介護のシフト制は、変形労働時間制を正しく導入して初めて「週40時間超＝即残業」を避けられる場合がある
- 押さえるべきは「総枠（週平均40時間）」「各日の労働時間の事前特定」「就業規則等への定め」
- 運用の要は、シフト作成時の制限設定と、日々の勤怠実績の見える化
まずは自事業所の就業規則で、変形労働時間制の定めがあるかを確認してみてください。
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