介護の複数事業所、労務管理の差を放置しない｜36協定・有給・常勤換算を一元化
事業所が2つ、3つと増えるほど、「うちの事業所は大丈夫」と言い切れなくなっていませんか。打刻のルール、有給の管理方法、シフトの組み方が、施設長ごとに少しずつ違う。経営者として全体を把握したくても、数字が集まるのは月末で、気づいたときには問題が大きくなっている。複数事業所を運営する法人では、よくある悩みです。
本記事では、複数事業所の労務を「事業所ごとの差」という視点で整理し、経営者が押さえたい確認ポイントと、仕組みで差を減らす進め方をまとめます。
事業所ごとの運用差が、経営リスクになる理由
同じ法人でも、現場の運用は施設長・管理者の経験や慣れで変わります。差が出やすいのは次のような場面です。
- 打刻の方法や修正のルールが事業所ごとに違い、労働時間の記録の精度にばらつきが出る
- 有給休暇の残日数を紙やExcelで個別管理しており、年5日の取得状況が法人全体で見えない
- 時間外労働が特定の事業所・特定の職員に偏っていても、月末まで気づけない
- 常勤換算や勤務形態一覧表の作り方が事業所ごとに異なり、実地指導の準備に差が出る
どれも一つひとつは小さな差ですが、法人としての労務リスクは「最も運用が緩い事業所」の水準で決まります。そこで、経営者が全事業所の状況を同じ基準で見られる状態をつくることが重要になります。
法人として確認しておきたい基本ポイント
36協定は「事業場ごと」に締結・届出する
時間外労働・休日労働を行わせるための36協定（時間外・休日労働に関する労使協定）は、労働基準法上、本社や事業所などの事業場ごとに締結し、所轄の労働基準監督署へ届け出るのが基本です。複数事業所がある場合は、事業所ごとに協定の有効期間や内容が最新になっているかを確認しましょう。更新漏れは、事業所の数が増えるほど起こりやすくなります。
年5日の有給取得は「職員ごと」の義務
年10日以上の年次有給休暇が付与される職員には、使用者が年5日を確実に取得させる義務があります（時季指定義務）。この義務は職員一人ひとりが対象です。事業所をまたいで異動した職員がいる場合や、付与日が職員ごとに異なる場合は、法人全体で残日数と取得日数を追える状態にしておく必要があります。
常勤換算は事業所・事業ごとに確認する
人員配置基準は事業所ごとに満たす必要があり、兼務職員の勤務時間は事業ごとに按分して扱う場面があります。勤務形態一覧表を事業所ごとに手作業で作っていると、数え方の差がそのまま実地指導のリスクになります。
差を減らす進め方：まず「見える化」から
運用ルールを一度に統一しようとすると、現場の負担が大きく、定着しません。おすすめは次の順番です。
- 記録の入口をそろえる：打刻と各種申請の方法を全事業所で同じにする
- 数字を1か所に集める：出勤状況、承認待ち、有給の取得状況を法人全体で確認できるようにする
- 偏りに早く気づく：月末ではなく月の途中で、残業や有給消化の偏りを確認する
- 施設長の判断を支える：ルールの徹底を現場任せにせず、仕組みの側で支える
絆太郎で複数事業所の労務を揃える
絆太郎は、介護現場を運営する会社が自分たちのために作った勤怠・シフト管理システムです。複数事業所の労務をそろえる場面では、次の機能が役立ちます。
- 複数事業所を1画面で統括：事業所ごとの状況を、経営者が1つの画面で確認できます。
- LINEで打刻・各種申請：全事業所で入口の方法がそろうため、記録の運用差を減らせます。
- コックピット：出勤状況、打刻エラーの検知、承認待ち、有給消化率のKPIを一覧で確認できます。
- 有給・希望休管理：残日数を自動計算し、年5日の達成状況も確認できます。
- 常勤換算・勤務形態一覧表の自動集計：集計の手間と数え方のばらつきを減らし、実地指導の準備に役立ちます。
- AIシフト自動生成：配置基準・希望休・夜勤や連続勤務の制限を考慮した下書きを作成します。
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まとめ
複数事業所の労務は、「ルールを作る」より先に「同じ基準で見える状態にする」ことが近道です。36協定は事業場ごと、年5日の有給は職員ごと、常勤換算は事業・事業所ごとと、確認する単位がそれぞれ違うため、手作業での突き合わせには限界があります。まずは打刻・申請の入口をそろえ、数字を1画面に集めるところから始めてみてはいかがでしょうか。
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