介護の打刻は1分単位が原則、15分切り捨ての丸め処理が招く未払いリスクと対策
「始業15分前に出勤しているのに、勤務表は定時から。」「申し送りで延びた10分は、いつの間にか切り捨て。」介護の現場では、こうした“なんとなくの丸め”が長年の慣習として残っていないでしょうか。善意の運用でも、労働時間の端数処理を誤ると、気づかないうちに賃金の未払いになるおそれがあります。この記事では、打刻の丸め処理について行政の取り扱いを確認し、事業所でできる見直しの手順をまとめます。
「15分単位の切り捨て」が問題になる理由
労働時間は、実際に働いた分を1分単位で計算し、賃金を全額支払うのが原則です。そのため、「出勤打刻から15分は労働時間に含めない」「終業は15分単位で切り捨てる」といった日々の丸め処理は、労働者に不利になる場合、認められません。
申し送りや記録業務、更衣、朝の準備など、介護現場は“きっちり定時で終わらない”業務が多く、丸めの影響が積み上がりやすい業種です。例えば1日10分の切り捨てでも、月20日勤務なら200分（3時間超）。職員数が増えるほど、事業所全体の金額は小さくありません。
認められている端数処理は「1か月単位」だけ
行政の取り扱いでは、端数処理について次のように整理されています（昭和63年3月14日付け基発150号。解説：厚生労働省 鹿児島労働局「Q10 残業手当の端数処理は、どのようにしたらよいですか。」ほか各労働局の資料）。
- 1日単位の切り捨ては不可：日ごとの労働時間は1分単位で集計する。
- 1か月単位なら可：1か月の時間外・休日・深夜労働の各合計に1時間未満の端数がある場合、30分未満を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げる処理は、賃金不払いとして扱わない。
- 割増賃金額などの円未満は、50銭未満切り捨て・50銭以上切り上げが認められる。
なお、これは法律そのものではなく通達に基づく取り扱いです。1か月単位の端数処理を行う場合は、就業規則（賃金規程）に定めておくことが望ましいとされています。運用を見直す際は、所轄の労働基準監督署や社会保険労務士に確認してください。
丸めを疑うサイン：打刻と勤務表のズレ
厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（2017年1月策定）は、始業・終業時刻を、使用者の現認またはタイムカード・ICカードなどの客観的な記録で確認することを原則としています。自己申告で補う場合も、実態との乖離がないか確認するよう求めています。
事業所内で、次のようなズレがないか点検してみてください。
- 打刻時刻と勤務表（給与計算の元データ）の時刻が、いつも定時きっかりになっている
- 終業打刻の後に、記録や申し送りで残っている職員がいる
- 「打刻は定時で押す」という暗黙のルールがある
絆太郎での見直し方：打刻を“そのまま残し、ズレは見える化”
絆太郎では、LINEで打刻した記録をもとに勤怠を管理します。丸めを減らす運用の土台として、次の使い方が役立ちます。
- LINE打刻で、その場で記録する：職員が手元のスマホで出退勤を打刻でき、事務所のタイムカード前に並ぶ必要がありません。打刻の“押し忘れ→後から補正”が減ります。
- コックピットで打刻エラーを検知する：打刻漏れなどのエラーや承認待ちを一覧で確認でき、月末にまとめて推測で修正する運用を避けられます。
- 残業・時間外の申請を残す：LINEで各種申請ができるため、「いつ・なぜ延びたか」が記録として残ります。
絆太郎は、介護現場を運営する会社が自分たちの課題から作ったシステムです。「現場の実態に合った記録を、事務の負担を増やさずに残す」ことを大切にしています。
まとめ：今月の“3点チェック”
- 日々の打刻・集計を1分単位で行っているか
- 端数処理をするなら「1か月単位・30分基準」か、就業規則に定めがあるか
- 打刻時刻と勤務表にズレがないか、月次で点検しているか
丸め処理は、悪意がなくても未払いにつながり得る部分です。まずは直近1か月の打刻と勤務表を見比べるところから始めてみてください。
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