介護のシフト作成段階で36協定の時間外上限超過を防ぐAIシフト活用法

介護現場のシフトは、急な欠勤や希望休の調整に追われながら、特定のベテラン職員や「動ける人」に頼りがちです。気づけば同じ職員ばかりが夜勤や残業を重ねていて、月末に労働時間を集計してみたら時間外労働が想定より膨らんでいた——そんな経験がある管理者・施設長の方も多いのではないでしょうか。シフトは「組んだ後」に労働時間を確認するのではなく、「組む段階」で無理のない配分にしておくことが、36協定違反や職員の疲弊を防ぐ近道です。

シフト作成の属人化が、時間外労働の偏りを生む

シフト作成を一人の管理者が経験と勘で組んでいると、どうしても「対応できる人」に業務が集中します。夜勤ができる職員が限られている、急な欠勤の穴を埋められるのはいつも同じ数名——という状態では、特定の職員の労働時間だけが積み上がりやすくなります。しかも紙やExcelでのシフト管理では、月の途中で「この職員は今月すでに何時間の時間外労働をしているか」をリアルタイムに把握するのは簡単ではありません。結果として、時間外労働の上限規制に抵触していることに気づくのが給与計算のタイミングまで遅れてしまうケースも起こります。

36協定の時間外労働上限、介護現場が押さえておきたい基本

労働基準法では、時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間です。臨時的な特別の事情がある場合に労使協定（特別条項付き36協定）を結んでいても、年720時間以内、休日労働を含んで月100時間未満、複数月平均80時間以内、原則の月45時間を超えられるのは年6回までという上限があります。これを超えると罰則の対象になり得ます。介護現場は夜勤や早番・遅番が組み合わさるシフト制のため、月によって残業が偏りやすく、この上限規制と相性が悪い業態のひとつです。だからこそ、シフトを組む段階で「特定の職員に負荷が集中しない配分」を意識することが、上限規制を守るための実務的な備えになります。

絆太郎のAIシフトで、作成段階から偏りを抑える

絆太郎のAIシフトは、人員配置基準・職員の希望休に加えて、夜勤や連続勤務の制限をあらかじめルールとして設定したうえで、シフトを自動生成します。「連続夜勤は何日まで」「夜勤明けの翌日は休みにする」といった条件を組み込んでおけば、特定の職員に夜勤や連続勤務が集中しにくいシフトを毎回同じ基準で作成できます。属人的な勘に頼らずルールベースで組むことで、月ごとの負荷のばらつきを抑えやすくなるのが特長です。

また、できあがったシフト表どおりに実際の出退勤が行われているかは、コックピット機能で出勤状況・打刻エラー・承認待ちの状態をあわせて確認できます。予定と実績のズレに早めに気づける体制を作っておくことも、時間外労働の偏りを大きくしないための土台になります。

まとめ

介護現場のシフト作成は、組んだ後の集計ではなく、組む段階での配分が時間外労働の偏りを左右します。36協定の上限規制を押さえたうえで、夜勤・連続勤務の制限をルール化してシフトを自動生成できれば、特定の職員への負荷集中を防ぎやすくなります。属人的なシフト作成から一歩進めたいと感じたら、絆太郎のAIシフトをぜひ検討してみてください。

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